特集任意後見制度実体験

M 【任意後見契約の罠】

 第6回-第8回

第1回~第5回を読む

「任意後見制度が安全なわけじゃない」..

You should know

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です(公正証書を作成します)

足を踏み入れてはいけない任意後見制度。 
被害者が語る一生足抜けできない実情。
あなたはこれを読んでもまだ任意後見人になりたいですか?

ここ数年、士業界(特に司法書士事務所)では任意後見人契約締結で利益を得ようと以下のようなメリットだけ伝えて任意後見制度へ高齢者家族を誘導する流れができているようです。

任意後見制度とは

一般に広がっている情報とは

Find out the fact.

6.

10万円を超える支出は監督人から家裁に上申書をあげて審判を仰ぐ Read it..

7.

3か月ごとの定期報告では通帳のコピーを監督人に提出 Read it..

8.

年次報告では、収支報告書、財産目録、現金出納帳を作成。作成書類は100枚以上!
Read it..

9.

後見監督人には資産額に応じた報酬を払うが、報酬額の明細は一切公表されない
Coming soon..

10.

母の資産が減ると監督人報酬が減るため、減らさぬよう家族に生活費の補填を要求 Coming soon..

6.10万円を超える支出は監督人から家裁に上申書をあげて審判を仰ぐ

私の監督人は10万円以上の支出は上申書が必要になると言っていますが、私が個人的に調べた限りでは、この金額は監督人の判断で幅があるようです。知り合いの税理士さんで監督人をしている方にお聞きすると、状況によっては後見人とのコミュニケーションを取りながら、いちいち家裁を通さずに監督人と後見人の相談の上、許可を出すと答えが返ってきました。この税理士さんは血の通った監督人だと思います。
我が家の監督人は如何なる状況であっても10万円という姿勢は崩すことがありません。
監督人によってその判断が違うというのは、この制度の欠陥の一つであると思います。

<冷蔵庫故障時のエピソード>

後見開始して数か月後、突然に冷蔵庫が壊れました。故障した冷蔵庫は購入してから10年は経過しており、メーカーには修理部品もなく、新規購入を勧められました。
故障した製品に相当する機種は15万から20万。10万円を超えてしまいます。兄弟と相談の上、16万円のものを選び、母が9万円を払い、残りの7万を兄弟が支払いました。
  後見開始になってから初めての高額出費でしたので、母の持ち出し10万円以下の9万円に抑えましたが、念のため領収書を添付して、母と兄弟で支払いを分担したと定期報告したところ、早速監督人から連絡が来ました。次回から10万円を超える支出は事前に連絡するようにとのことです。16万円のうち母の支払いは9万円でしたが、それでも上申書が必要なのでしょうか?と問い合わせると返信はありませんでした。 

 <給湯器故障時のエピソード>

冷蔵庫に引き続き、真冬に給湯器の調子が悪くなりました。お湯が出ないのは死活問題ですので、以前から母の家のメンテナンスをしてくれている業者さんに連絡をすると、すぐ交換作業に取り掛かってくれるとのこと。
この業者さんは独自のルートで家のメンテナンスに必要なものを仕入れてきてくれるので母は元気な頃から懇意にしていました。私も独立して自分の家を構えてからはこの業者さんにお願いしています。しかし、給湯器というのはどんなに安くても20万前後はします。これは上申書が必要になるケースだろうと予測して監督人に連絡を取ると、案の定「少なくとも最低3社の見積もりを取り、パンフレットを当事務所まで送付の上、家裁に上申書を提出して審判を仰ぐ」というスピード感を欠く対応。そんなことをしていたら冬が終わってしまいます。
業者さんは仕事のできる人で、独自のスペシャルルートを使って驚くような安価な見積もりを出してくれたので、この時は私のポケットマネーからお金を出して給湯器を交換しました。冬にお湯が出なくなり母が風邪を引いては大変と判断したからです。
結局、監督人には給湯器は修理で治り、修理代は私が負担した旨を報告しましたが、当然返信はありませんでした。家の所有権から考えれば、母の家なので母の出費にしてよいと本来案内があってしかるべきなのでしょうが、1円でも母の資産を減らしたくない監督人にそんな親切は期待するほうがバカなのです。

<台風被害>

  母の家は築60年を越える古い家です。母はこの家を大変気に入っていて懇意にしている業者さんに丁寧にメンテナンスをしてもらい大切に住んできました。母がアルツハイマーになってしまってからは私が母に代わりメンテナンスの窓口になっていますが、家のメンテナンス記録が頭の中に入っているのでとても頼りになる業者さんです。大きな地震や台風があるとすぐにどこか壊れなかったかと連絡をくれます。
  ここ数年台風が大型化することが多くなりました。その度に雨漏りがひどくなりそろそろ屋根の大規模修繕が必要かもねと話していた矢先に数十年ぶりの超大型台風がやってくると報道がありました。さらに少し前の大型台風のときにも私の住む地域では多くの家が被災し、業者不足で修繕が間に合っていないという噂を聞いていたので、念のために業者さんに連絡をし、超大型台風が去ったら一度家を見てほしいと予約を入れておきました。
  その夜中に台風が接近すると案の定、屋根の瓦が庭に落ち、壁には雨漏りのシミが浮び、さらに得体のしれないギシギシという金属音がしてくる有様です。母はアルツハイマーになってから特に音に対して敏感になり、その時も金属音をしきりに気にして不穏な状態になり暴風雨の中、外に様子を見に行こうとするのを家族で必死に止めました。
  業者さんも心配して夜中にラインで連絡をくれました。状況を説明すると危ないから絶対に外には出ないで朝を待ってくれ、朝になったら一番で駆けつけるからと言ってくださったのです。頼りになる業者さんとお付き合いがあって本当に良かったと安堵しました。

 台風一過の翌朝、業者さんは早速点検しつつ屋根の応急処置をして、保険会社に提出する被害状況を写真に収めてくれました。火災保険もこの業者さんに勧められて家の状態に応じた過不足ない保険に加入していたのです。おそらく今回の大規模修繕の半分はこの保険でカバーできるのではないか?という見立てでした。


 その見積もりの話をしていると、隣家の奥様が外に出てきて我が家の瓦が落ちているのを見てクレームをつけてこられました。次は自分の家に瓦が落ちて車や家屋が破壊されるかもしれないというのです。もともとこのご婦人は自治会の集まりなどでも問題行動を起こすことが多いかただったのですが、クレームをつけられたことで母はすっかり不穏な様子になってしまいました。

 そんな母の様子をみて業者さんも一日も早く修繕に入れるように調整をつけるとおっしゃってくださったので、私は早速監督人に修繕の許可を得るために連絡をしたのです。


  しかし、
「その業者が信用できる人だというのは貴殿の意見でしかありません。屋根の修繕ともなると100万円を超える費用がかかるはずです。こういう場合は最低3社の見積もりを取り、家裁に上申書を提出して・・・・・」というお決まりのパターンでした。


 業者さんが日程調整に入っていること、隣家が文句を言ってきていること、何よりも母が屋根の壊れた家に住むことに不安を感じて症状が悪化していることを説明したのですが、一切耳を貸してくれることはありませんでした。
結局、3社の見積もりを取るために見ず知らずの業者を家に入れる手間をかける羽目になりました。しかも、この超大型の台風で被災した家屋は相当数あり、修繕業者は空前の稼ぎ時で、見積もりを取るための予約に数週間。ようやく3社の見積もりが出そろうのに2か月。それだけの時間をかけても、予想通り我が家の業者さんが圧倒的に最安値という結果。
監督人に見積もり3社分を送付し、そこから家裁に上申書というプロセスを踏む間に、 我が家の業者さんには次から次へと他の被災者からの修理依頼が舞い込み、さらに自治体を通じて他県の被災地にも派遣要請が入るなどし、我が家の修理開始はどんどん先延ばしになってしまいました。
アルツハイマーはとても厄介な病気です。覚えておいてほしいことは忘れてしまうのに、何か自分で気になることに憑りつかれるとどんどん不穏な状態になり介護をしている家族は振り回されます。家の屋根が壊れたことは母にとってはショックなことでその修理がなかなかできないことにずっと苛立ちが抑えられずアルツハイマーには悪影響を与えたことは間違いありません。
監督人は被後見人のお金さえ減らなければ、被後見人の健康状態など全く気にならないのです。 

7.3か月ごとの定期報告では通帳のコピーを監督人に提出

<被後見人口座に紐づく別口座:金融機関の対応>

5章で、監督人から生活費用の口座をもう一つ作成しておくように指示をされた時に、母の預貯金を全部預けてあるM銀行に出向きました。
母の通帳、印鑑、私の印鑑、そして一番大事なのは発行日から6か月以内の登記簿事項証明書が必要でした。
最終的に出来上がった生活費用の口座を見て驚いてしまったのですが、その口座には母の名前しか記載されていません。せめて「任意後見人:●●●●●」と私の名前が併記されるかと思ったので聞いてみると、逆に怪訝な顔をされてしまいました。母の口座に紐づいているのであくまでも母の口座の一部だから後見人の名前は記載されないのだそうです。
一方、私は、この生活費用の口座の名義人は後見人本人になると思っていましたので、届出印は私個人の印鑑を使いました。しかしM銀行のルールにのっとると、両口座とも名義人は母になるので、届出印は自動的に両口座とも私の届出印になってしまいました。母の口座に母が届出印として使用していた印鑑が自動的に変更されてしまったのです。なんだかややこしくて理解するのに少し時間がかかりました。
3か月ごとの定期報告ではこの二つの口座の通帳のコピーを監督人に送るようになっています。最初の定期報告でそのコピーを送ると早速監督人からこんな問い合わせがきました。
「貴殿には、生活費用の口座を作るようにと指示しておりましたが、いまだ作成されていない理由はなんでしょう?」
生活費用の口座に私の名前が記載されていなかったので私が怠慢だと疑われたようです。銀行担当者の名前と連絡先を明記して、改めて説明のメールを送りましたが、返信はやはりありませんでした。

<口座解約を余儀なくされる事件> 

昨年、ちょっとした事件がありました。母が元気なうちから契約していた訪問マッサージの会社の経理担当者がお金の使い込みをして持ち逃げしたという連絡がケアマネージャーさんを通じて入ったのです。

毎月2回訪問施術の支払いは銀行引き落としになっています。嫌な予感がして直近の引落額を調べてみると、明らかに金額がいつもの倍以上になっていました。どうやら全ての患者さんに過払い請求をかけてお金を横領していたようです。


この事件はいまだに係争中ですので詳細はお伝えできないのですが、さらに今後も過払い請求かかる可能性がゼロではなかったため、私は念のためM銀行に出向き、訪問マッサージ会社からの引落依頼があっても拒否してほしいとお願いしました。

ところが、銀行のシステムは引落の依頼があれば自動的に対応してしまうので個別にこの依頼だけ拒否というのはできないのだそうです。今後の被害を防ぎたいのであれば、一旦口座を解約して新しく口座を開くしかないと言われてしまったのです。


しかし、こういった場合にも「監督人の許可」が必要になります。事情をメールで説明すると、「訪問マッサージ会社の持ち逃げは未だに事件として報道されていないようなので口座解約は不要だ」という見解を示してきました。頭にきたので、このとき初めて監督人に逆らいました。「では、今後過払い請求により。母の資産が毀損することがあった場合の責任の所在はどこになるのか?」と詰め寄りました。

「そんなに心配ならば、口座解約を認めますが、全額を新口座に移転して通帳のコピーを送ってください。家裁の報告はこちらがしておきます」との返事が来たのです。
後から、わかったことですが、このように後見人との間に入って家裁に取次を行うごとに監督人ビジネスでは報酬が発生する仕組みになっているようです。
この時に改めて思ったのですが、なぜ後見人である私が直接家裁とやり取りをしてはいけないのでしょうか?いちいち監督人を挟む必要性が全くわかりません。任意後見にはそれぞれ家裁によって事件番号がついており、事件ごとに担当書記官もついています。なぜその書記官と直接連絡を取り合ってはいけないのでしょうか?私という後見人ができる仕事なのに、あえて監督人を間に入れることでその仕事にも報酬(手数料)を取るというこの行為は、この制度が最も嫌う、「被後見人の財産を減らしてしまう」ことにつながらないのでしょうか?

8. 年次報告では、収支報告書、財産目録、現金出納帳を作成。作成書類は100枚以上!

<年次報告締め切り直前に必要報告書類を次々に増やすハラスメント> 

 就任当初、私の監督人は以下のように報告義務を課してきました。
◆3か月ごとの定期報告―通帳のコピーと10万円を超える支出の領収書コピー
◆年次報告―1年分の通帳コピーと財産目録


 上記の案内を読むと、定期報告も年次報告もそんなに大変でもなさそう?という印象を持たれた方が多いのではないでしょうか?後見人業務のことを知らない私は、通帳はコピーを取るだけだし、財産目録というのは基準日時点で財産がいくらあるかの記録だけなのでそれほど大変ではないのだな、と拍子抜けをしたのを覚えています。


 ところが、初めての年次報告が近づいてきた一か月前のこと。たまたま仕事で知り合った公認会計士さんで法定後見人をやっていらっしゃる方にその話をしたところ、そんなはずはない、普通、年次報告というのは「財産目録、収支報告書、現金出納帳、定期事務報告書」をセットで提出しなくてはいけないはずだと指摘されたのです。
  慌てて家裁のHPを見てみると、確かに年次報告書の書式の中に現金出納帳を除く全ての書類の雛型がダウンロードできるように準備されていました。その時点で既に提出期限まで一か月を切っていました。


 念のため監督人にメールで問い合わせると、「では、全て用意してください」という大変そっけない返信が来たのです。では、最初の案内(通帳コピーと財産目録だけ)は一体何だったのでしょうか?嫌がらせ?としか思えません。
 こうなったら、監督人がギャフンというくらいの完璧な年次報告をしてやる!と自分に檄を飛ばし頑張りました。


  
 収支報告書は一番苦労しました。赤字だともっと切り詰めるべきだと突っ込まれるでしょうし、かといって黒字になりすぎても、監督人報酬がそのぶん高くなってしまいますし(母の資産が多ければ多いほど報酬額も上がる)、どこが落としどころか探りながら自分の収入で補填しながら収支を調整は試みました。また、基本的に通帳に記載されている支払いに関しては領収書の添付はいらないそうなのですが、領収書のあるものはなるべくコピーを添付しました。

 財産目録は、証券会社の口座に入っている残高証明書を取るのが一苦労でした。新たに法務局で登記簿事項証明書を発行してもらい、それを証券会社の窓口に提出してようやく出してもらえるのです。母は元気な頃に株取引をやっていましたが、認知症らしき症状が気になりだしたころ、自分から私に株を全部売却したいと言ってきたので私が手伝って現金化済みだったのですが、母の担当営業マンがとても良い方で、銀行口座に寝かせておくよりもまだ証券口座の方が多少は利息がつくからできればと勧められてそのままになっていたのです。ただ、これも後見開始前に解約して銀行の普通口座に移動させておくべきだったと後悔しています。というのも、登記簿事項証明書に記載されている私の代理権目録(私が母に代わって何かをする権利)のリストの中に証券口座の解約が含まれていないからです。もしお金が足りなくなってこの証券口座を解約しなくてはいけなくなった場合は、監督人の許可を得たうえでやらなければならず、その作業にまた「報酬」を支払わなくてはいけないのです。


一番不安なのは、代理権目録に権限が付与されていない場合、私の任意後見を解任して法定後見に切り替えないと証券口座の解約はできないと解釈する弁護士さんもいる点です。これはその事態に直面したときに初めて家裁の審判を仰がないといけないようです。


このように、せっかく任意後見になっていても、代理権目録の不十分だと法定後見に切り替わる道筋がついているのが現実のようです。
ちなみに、母は保険商品が大好きだったようで、二つ払い込み済みの終身保険をもっています。普通預金の現金が尽きたときにはこの保険を解約することになりますが、保険商品の代理権も証券口座の解約同様契約書には明記されていなかったので、保険解約という事態にも法定後見に切り替わるという落とし穴が待っているのです。
今となっては、この任意後見契約書を作成した司法書士事務所の杜撰な仕事ぶりに呆れるばかりです。この司法書士事務所の銭ガバな仕事ぶりに関しては15章でもまた詳しく説明します。



 最後に金銭出納帳について説明してこの章を終わらせたいと思います。金銭出納帳は私の住む地域の家裁では提出を義務付けられてはいないようです。念のため、監督人に確認したところ、金銭出納帳は不要と言われました。しかし、私は何となく胸騒ぎがして作成しましておいたのです。雛型を作るのに試行錯誤したものの、買い物のレシート等は全てスマホのアプリに収めてあったので雛型ができれば落とし込めむだけですんなり作成できました。


案の定、初回の年次報告書を提出して一か月ほどして、監督人から「金銭出納帳はつけていないのか?」と問い合わせがあったのです。こんな後出しジャンケンのように次から次へと提出書類が増えるのは民間企業ではパワーハラスメントと見なされると思います。最初は不要と言っていても後に必要になってくることもあるかと思います。そういう場合、民間では「不要と言っておきながら大変申し訳ないのですが今から作成願えますか?」という頼み方をするものです。士業界に民間レベルのビジネスマナーを求めてはいけないよと言われたことがありますがその通りのようです。


ということで、「そもそも貴事務所からの指示書によれば、年次報告の提出書類は通帳コピーと財産目録の作成のみとのことでしたが、現金出納帳も今になって必要になるというのは私の後見事務に何か問題があったということでしょうか?」と踏み込んで聞いてみました。すると「問題があったわけではないが、後見開始時の手元現金額を確認していなかったところから、収支に差異が生じているので」という大変歯切れの悪い返事が返ってきました。

私も少しここで一矢報いてやろうと思い、あくまでも自分の忘備録として作成した金銭出納帳だと前置きしたうえで、閲覧しかできないPDFファイルに加工してメールで送付しました。なぜそんな加工をしたかというと、私が苦労して作成した現金出納帳をさも自分たちが作成したかのように印刷して家裁に提出され、その作業にまで報酬を請求されるのがあまりにもしゃくだったからです。
この時は、さすがに監督人から「現金出納帳の作成と送付どうもありがとうございました。非常にわかりやすい現金出納帳でした」と初めて「お礼」と「お褒め」の言葉が返ってきました。


この金銭出納帳の作成義務は各都道府県によって違うようです。念のため、主要都道府県の家庭裁判所のHPを確認したところ、金銭出納帳の雛型がダウンロードできるようになっているところもいくつかありました。雛型もまちまちでしたので、私は自分が一番使いやすそうだと思ったものを選び、さらに工夫してオリジナル雛型を作成しました。

Coming Soon..

9. 後見監督人には資産額に応じた報酬を払うが、報酬額の明細は一切公表されない

10.母の資産が減ると監督人報酬が減るため、減らさぬよう家族に生活費の補填を要求

第6回ー第10回

第11回ー第15回

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