アメリカ後見改革の動向


社会福祉士  越川文雄氏


第10回 【Ⅲ 成年後見制度改革主要プレーヤーの活動】

7. 「統一法委員会」(The Uniform Law Commission :ULC)   

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合衆国憲法により州の権限として留保された分野については、それぞれの州が独自の「制定法」(statute) 及び「判例法」(judge-made law =common law)を形成することが認められている。全米においてそれらの統一が望ましい法分野における制定法については、民間の「統一法委員会」(The Uniform Law Commission 、別名National Conference of Commissioners on Uniform State Laws :ULC、そのメンバ-は、全米の州・準州の政府により指名された法律専門家であり、非営利、法人格なき社団組織)が「米国法曹協会」(ABA)の協力を得てモデル法又は統一法を作成し、各州での採用を提案するという方式を採用している。

後見については、これまでULCにより「統一後見保護手続法」(Uniform Guardianship and Protective Proceedings Act:UGPPA)、「医療上の決定に関する統一州法」(Uniform Health Care Decision Act:UHCDA)及び「統一任意後見法」(Uniform Power of Attorney Act)が提案されていた。2017年に策定された新モデル法(UGCOPAA)は、「統一後見保護手続法」(UGPPA)に代わるモデル法であり、Maine、New Mexico両州が既に州法化を行った。


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