ジャーナリズムが
成年後見制度被害者を救う

誰のための制度なのか?
何をしたい制度なのか?
成年後見制度に関する慎重意見です。
ご本人とそのご家族は、後見人によるひどい仕打ちを受け、監督責任のある家裁は、弁護士後見人と共に、どのように家族を崩壊させたのか記事を集めました。私たちの力です。

成年後見制度の実態を明かす記事がリリースされるたび、私たちは救われる思いで何度も読み返しています。

成年後見制度は問題のある制度です。これ以上私たちのような被害者が出ない事を願っています。

Statement
ジャーナリスト長谷川学氏

今日公開の「講談社・現代ビジネス」に下記アドレスの記事を書きました。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76375?imp=0
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76396

ロッキード事件の公判担当検事だった堀田力弁護士(法務省元官房長)が「司法の暗黒領域」と嘆いている制度があります。
成年後見制度がそれです。
この制度は、本来、認知症高齢者と知的精神障害者をサポートするために作られましたが、実際には認知症障害者、知的精神障害者、その家族のために役立っていないばかりか、「認知症高齢者保護」という美名のもと、「これが民主主義国家を標榜する日本で起きていることなのか」と目をそむけたくなるような人権侵害が堂々とまかり通っています。
マスコミでは、後見人の弁護士や司法書士が認知症の人のお金を横領した事件が時々報じられます。
確かに、老後に備えて蓄えたお金を横領するのはひどいことではありますが、それとは比較にならない深刻な人権侵害行為が多発していることについて、新聞、テレビはまったく報じません。
私は、多くの成年後見制度利用者を取材し、その結果、この制度は、国家(最高裁家庭局・家裁・厚生労働省)、法曹界(弁護士、司法書士)、自治体が、寄ってたかって弱者(認知症高齢者や知的精神障害者)を食い物にする「悪魔の制度」だと思うようになりました。
ところが、この現実が社会にまったく伝えられていません。
被害者(認知症や知的精神障害者の人とその家族)は、いずれも社会的弱者で、異議申し立てをする方法と手段を持たない人たちです。
そういう人たちは、人権侵害をやめるよう、国家(家裁、厚労省)、自治体(市区町村や包括支援センター)、後見人(弁護士、司法書士ら)に相談し、抗議しているのですが、どこからも相手にしてもらえません。国家が進めている制度なので、社会で最も弱い層の声は徹底して無視されます。
しかも、被害を調べ、状況を改善するための窓口、相談機関がどこにもありません。本来なら「弁護士自治」を掲げる日本弁護士連合会や日本司法書士会が相談を受け、状況改善に乗り出すべきですが、弁護士自治はまったく機能していません。
弱者を食い物にしているのは仲間内の弁護士や司法書士。しかも、そうした人権侵害行為を国家(家裁、厚労省)や自治体が事実上、黙認しているので、日弁連、司法書士会も、見て見ぬふりをしているのです。
結局、認知症の人の家族は、日弁連(法テラス)から「後見人がついているなら、どうしようもない。諦めなさい」と引導を渡されて泣き寝入りさせられます。
怒りと屈辱を抱えて、生活するうちに、多くの家族が、うつ病などの精神疾患を罹患します。「抗議のために死にたい」と訴える人も少なくありません。
ところが、認知症高齢者、知的精神障害者という社会で最も弱い層を社会的強者が合法的に食い物にしているという、この現実が、ほとんど社会に知られていません。勇気ある被害者が、メディアに実情を訴えても、しょせんは「無名の人」の嘆き。「話題性がない」、「部数増、視聴率アップにつながらない」として相手にされず、報道もされません。
1人でも多くの国民に、この現実を知っていただきたいと切に願い、僭越ながらメールさせて頂きました。
ご高覧頂ければ幸いに存じます。

                               長谷川学

長谷川学氏のStatementをダウンロード

Mobirise

[正直保険]
成年後見制度による悲劇!欠陥だらけの制度に騙されるな!!

人を助けるための制度が逆に人を苦しめる異常事態

●表向きは認知症の方を助けてくれる良い制度のように聞こえますが、冷静に考えるとほとんどの家庭で必要のない制度です

せっかく貯金していたお金を自由に使うこともできずに、挙句の果てに見ず知らずの職業後見人に年間24万円〜72万円を持っていかれる

悲しい事に、これが成年後見制度の現実なのです
(2020/1/22)

Mobirise

西日本新聞「くらし」

「伴走型」重視の制度に 現場の声、改正へどう反映 
成年後見制度の連載を通して、求められる支援と、今の仕組みがかみ合わない現状をつぶさに見てきた。専門家が後見人になることへの抵抗、報酬の適切な算定のあり方など課題は多い。特に感じたのは、制度が本人に寄り添う「伴走型」の運用になっていない点だ。(2019/12/17)

Mobirise

東洋経済オンライン
「家庭」

まるで犯罪者扱い「成年後見人」で地獄見た家族
認知症の夫を支える妻のあまりに過酷な現実 
●誰も知らない成年後見制度の実態
●成年後見制度を使うきっかけ
●まるで犯罪者扱いの日々
●抜けられないアリ地獄の制度
●誰も知らない成年後見制度の実態
●地獄の成年後見制度
●「家族は悪い事をする」というきめつけ
●3か月後に後見人変更を申し出た
(2019/12/22)

Mobirise

ブリトニー・スピアーズ、成年後見人だった父親から解放される。

ブリトリー・スピアースが、父ジェイミー・スピアーズの管理下から自由となった。

ブリトリー・スピアーズを11年間にわたり、経済的及び精神的に管理してきた父ジェイミー・スピアーズが、ついに成年後見人の座から降りることになった。ブリトニーは今年5月、父ジェイミーから自分の意思に反しメンタルヘルス施設に強制的に入所させられたと訴え、同制度の取り下げを求めていた。

By VOGUE JAPAN   2019年9月11日

Mobirise

2019/12/3

月刊『Hanada』でツイートされました

Mobirise

2019/11/29

朝日新聞が誘導する成年後見制度の地獄|長谷川学

この記事とコメント欄から成年後見制度のひどさに気付いている多くの人がいる事が明らかだが、何の改善も行われない。

Mobirise

「成年後見制度」でトラブル続出! 報酬だけもらって仕事をしない後見人も

婦人公論.jp」2019年9月21日号 掲載

年を重ねて判断能力が衰えてしまっても、家族には最期まで自分らしく生きてほしい。そんな当たり前の願いすらままならない、後見人トラブルが増加しています。(取材・文=長谷川学)

「成年後見制度を利用するきっかけは、銀行や保険会社、地域包括支援センター、市区町村の福祉課、老人ホームなどから家族が利用を勧められたというのがほとんど。“後見制度を利用するしかない”と決めつけ、誘導するケースも珍しくありません」

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この記事に関するコメント

Yahoo ニュースより抜粋しました

トラブル続出!
  高齢者を不幸にする成年後見制度

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老母の財産を弁護士が管理、生活費を1円も渡さず… トラブル続出の「成年後見制度」

 認知症など判断能力が十分でない人の生活を支えるため、2000年に導入された成年後見制度。高齢化社会対策のひとつだったが、高齢者を守るどころか、その生活に不便さを招き、さらには老後の穏やかな生活まで奪っているという。いったい何が起きているのか。
Yahoo News 8/19(月) 5:59配信
「週刊新潮」2019年6月20日号 掲載

Mobirise

後見人が“ケーキは買うな”“美容院行くな” 成年後見制度に改正の必要性

救済されるはずの認知症高齢者やその家族が苦しみ、弁護士や司法書士が得するいまの制度は、だれが考えてもおかしい

後見人は「ご主人のことは書類を読んでわかっているから会う必要はない」と言い、一度も忠雄さんに会わなかったばかりか、初対面の良子さんに対し「なぜ、貯金が少ない? 普通は1年で100万円は貯めるものだ」「携帯電話は必要ない。家族分を解約しなさい」「奥さんは車の運転をしてはいけない。事故を起こすと保険料が上がってしまう」などと、命令口調で指示したという。「週刊新潮」2019年6月20日号 掲載

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生き地獄に落ちる…成年後見制度は“国家によるカツアゲ”

「司法の暗黒領域」――。ロッキード事件裁判の公判担当検事を務めた堀田力弁護士は、いまの成年後見制度をそう呼んでいる。(日刊ゲンダイDegitalより)

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判断力あっても“管理”優先 嘘八百の鑑定書で精神科病院送り

「母は認知症とはいえ、お金の計算やひとりでの買い物もできます。その動画もあり、今年5月の母の再精神鑑定の時に、医師にそのことを告げました。ところが、医師は無視。“日常的に必要な買い物も自分でできず”などと嘘八百の鑑定書を書いた」(日刊ゲンダイDegitalより)

Mobirise

市側が一方的に虐待と決めつけ…家族の同意なしに施設送り

後見の申し立ては本人と4親等内の親族の他、市区町村長も行える。静江さんに後見人をつける申し立てを行ったのは、三重県桑名市の伊藤徳宇市長。後見人をつける審判を下したのは、津家裁の後藤眞知子裁判官だ。

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無実の“虐待疑惑”で勝手に後見人を――当事者語る行政の闇

本人は虐待を否定したのに。勝手に行政が“後見人”で国賠訴 訟へ

デイサービス利用中に突然、施設に連れ去られた母――。本人の意志を無視して後見人をつけ、自由と財産、幸せをも奪った行政の暴走を、家族は怒りをもって告発する!

「“この国では安心して長生きもできないんだな”とつくづく感じました。普通の生活に戻れたのは奇跡としか言いようがありません。本当に地獄のような日々でした」(女性自身 ジャーナリスト 長谷川学氏)

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「 調査で指摘相次ぐ

の課題が浮かび上がった。(京都新聞)

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後見人選定や報酬「すべて秘密主義」 家裁に怒る利用者

最高裁判所が、本人の財産から成年後見人に支払われる報酬算定方法の見直しを家庭裁判所(家裁)に促した。報酬に対する批判を受けて運用改善に着手した形だが、描く通りに進むかは不透明だ。(朝日新聞デジタル・会員限定有料記事)

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時給36万円~72万円の報酬のため被後見人の転居を妨害

福島原発事故の被災者、山田千鶴子さん(享年92・仮名)は、娘の恵子さん(60代・同)との同居を強く望みながら今年3月、果たせずに亡くなった。千鶴子さんについた群馬県の後見人(O弁護士)が同県内の施設から、娘が待つ東京都内の家に千鶴子さんが転居するのを邪魔したためだ。(日刊ゲンダイDegital ジャーナリスト長谷川学氏)

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成年後見制度のあくどい被害実態 職業後見人は何もしなくても時給72万円!

なぜ利用者が増えないのでしょうか。最大の原因として指摘されているのは、職業後見人(弁護士、司法書士、社会福祉士など)が、本人や家族の意思を無視することです。(女性自身PRIME ジャーナリスト長谷川学氏)

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横領続出「リーガルサポート」成年後見の推進を謳う公益社団法人の看板に偽り。食えない司法書士の餌食になる認知症高齢者。

『本当は怖い! 成年後見』の著者の仲島幹朗司法書士が言う。
「後見人を監督するのは本来なら家裁つまり国の仕事なのに、家裁にその人員と能力がないため、一民間団体に過ぎないリーガルに丸投げしているのが実態。預貯金通帳は本人のプライバシーそのもので家族にとっても将来、相続財産になるかもしれないお金。国の機関でもないリーガルに法的根拠もないのに提出しろという方がおかしい」(FACTA Online 8月号 ジャーナリスト長谷川学氏))

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是正される「専門職」に偏重した成年後見人/成年後見制度の影と光(PART3)

最高裁を8月7日に訪ね、事務総局家庭局の宇田川公補(うだがわ・こうすけ)第二課長にインタビューしたところ、成年後見制度の改革基調を印象付ける発言だった。これが実践されるならば、百沢力や筆者が成年後見人として体験した不条理の数々が半減するのではなかろうか。だが司法や法曹の一線現場が、そう簡単に変身するだろうか。画餅にならないよう、今後の推移を国民目線で検証し続ける必要がある。(WEDGE Infinity ジャーナリスト松尾康憲氏)

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なぜ成年後見監督人を強制されなければならないのか (前編)



筆者は2006年から認知症の母の成年後見人を務めている。
2014年7月、千葉家庭裁判所松戸支部より「事務照会書」と題した書類が筆者宅に送られてきた。
内容は以下のようなものだった。(Teatime Talk)

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なぜ成年後見監督人を強制されなければならないのか(後編)

最高裁判決をきっかけに多発した過払い請求の実態は、「法曹関係者による法曹界への利益誘導」の先駆けというべきものだった。それは数が増えすぎて仕事にあぶれていた弁護士や、直前の司法改革で過払い請求訴訟の代理権を得た司法書士にとって、「棚からぼた餅」のおいしい経験であったろう。
筆者はこのときの法曹界の「過払い請求バブル体験」が、後の後見監督人制度の伏線となったのではないかと感じている。(Teatime Talk)

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まるで押し売り…裁判所が決めた「監督人」に高額請求される家族急増

国と法律家を相手に市民は泣き寝入り。
家庭裁判所『(後見信託に)入らないなら強制的に監督人をつけるが、それでいいんですか。監督人がつくと、両親が死ぬまで、監督人に報酬を支払わねばならない。後見信託の方がコストが安く済むから入った方がいいですよ』という。はっきり言って脅しですよ。(後見信託も監督人も)両方とも断ったが、強制的に監督人の弁護士をつけられた」
2017.7.21 現代ビジネス

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いま、後見人が親子の面会を禁止する驚愕のトラブルが続発中

認知症の父母に裁判所がつけた後見人。本来は中立な第三者であるはずの彼ら、弁護士や行政書士が、トラブルを抱えた子どもたちの一方に加担し、揉めている相手の兄弟姉妹が親に会うことを禁止する――。老人ホームなどに入居している高齢者家族から、そんな驚くべき越権行為に憤慨する声が続々とあがっている。(2017.8.11 現代ビジネス 長谷川氏) 

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97歳・朝日新聞女性社主を巡る親族と後見人の「介護対立」

認知症などにより意思疎通が図れなくなった本人に代わって財産管理を担う──成年後見人制度の利用者は年々増加し、2017年末時点で21万人。その一方で、後見人に絡んだ介護や相続をめぐるトラブルも増えている。それは、日本を代表する大新聞の“オーナー家”も例外ではなかった。(2018.7.20.27 NEWポストセブン ジャーナリスト伊藤博敏氏)

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成年後見の不正、見張り人急増 家裁の選任が最多4800件

認知症で判断力が低下した高齢者の財産などを管理する成年後見人の不正を監視する「後見監督人」の選任件数が急増している。(日本経済新聞)

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被害者続出「成年後見制度」、弁護士や自治体にまで騙される!

「孤立死」「無縁社会」といったキーワードが叫ばれる昨今。認知症や精神的、知的障害などによって判断能力が十分でない人のため、本人に代わって財産管理や介護施設の入居手続きなどをサポートする成年後見制度が注目を集めている。認知症高齢者の増加とともに、制度の利用者も増加しているが、それに伴いトラブルも多発している。その悪どい手法を紹介する。(ダイヤモンドオンライン・フリーライター 光浦晋三氏)

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一般人が預金も下ろせない銀行の画一的対応

銀行のマネロン、振り込め詐欺対策に不満も。母の入院に定期預金を息子が解約できなかった(東洋経済ONLINE)

「いらない」と思っても付けられる「監督人」

2014年4月、父の成年後見人になるべく、成年後見人等選任申立てを行った私のもとに、1か月後、「審判書」が届きます。そこには、申立人(私)が、父の成年後見人に選任されたことが書かれていました。さらに、そこには「成年後見監督人」が付くこととあり、埼玉県所沢市に事務所を構える司法書士の名前が書かれていました。

成年後見人等選任申立てを行った際、その面談中に、成年後見人の職務を監督する成年後見監督人が付く可能性があるということは、手渡された確認書に書かれていましたが、その場で、詳しい説明を受けることはありませんでした。Read more..

フリーライター永峰英太郎氏(2018.8.24 冬幻舎GOLD ONLINEより)

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成年後見制度の落とし穴 遺産相続狙いで制度悪用する新手の「認知症喰い」も

事の発端は今年2月だった。何の面識もないA弁護士から突然、身に覚えのない通達が書面で届いた。そこには、大村さんの父親の財産管理を、今後はA弁護士が担当すると書かれていた。大村さんは言う。
「何でこんなことになったのかわからず、家裁にも連絡したのですが『弁護士と話し合ってください』と言われるだけ。その後は、父親の銀行口座からお金を引き出すこともできなくなってしまいました」

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「悪夢のような成年後見制度」役所を訴えた、ある娘の告白

政府が推進する成年後見制度を巡るトラブルが全国各地で続発する中、行政の申し立てで後見人をつけられた母親と、その娘2人が2017年10月中にも、地方自治体を相手取り、国家賠償請求訴訟を起こすことになった。成年後見制度に関する自治体相手の国賠訴訟は全国で初めてだ。(現代ビジネス 長谷川学氏)

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「夫の年金を取り上げられた…」成年後見制度に潜む落とし穴 

「市役所の人たちがしきりに成年後見制度の利用を勧めるので、利用してみたらとんでもないことになりました。わが家のお金なのに、人さまに頭を下げないとビタ一文、使えなくなってしまったのです。制度を利用したメリットは何もない。悪いことばかり。こんな制度と知っていれば絶対に利用しませんでした」(女性自身)

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成年後見人がつくことによって、収容施設に入所させられた人がいます 

成年後見人制度に対する意見書 ~ハンディがある人の人権と尊厳を守るために~
『現在の成年後見人制度は、ハンディがある人にとって当事者の人権と尊厳を守るためのものにな っていないことに、私たちは強い危惧を感じています』

(2012年 すばる福祉会) 

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弱者を食い物?成年後見不正弁護士の発生

成年後見制度を悪用する弁護士が急増
2013年に起こった5件の事件の詳細を掲載している
(東洋経済ONLINE)

日本成年後見法学会

第12回学術大会

Korea

改善を試みた

障害者権利委員会より最初の報告で厳しい勧告をを受け、特定後見、後見類型の活用を推進 

Japan

言い訳して、改善する意思なし!

日本 も国際比較の中から、日本に相応しい意思決定支援システムを模索し構築する事が求められている。

The Issue in Japan

日本の法学会員の罪

成年後見制度とは、いまだ模索中であり、見切り発車した制度である。それを国民に押し付け、多くの苦しむ高齢者、その家族を作り出したのだ!

押しつけられた被害者をなんだと思っているのか?

NHK『偽りの後見人』

2019年5月30日(木) 午前0時00分(45分) BS1
高齢者の健康や財産を管理するための“後見人制度”。今、アメリカでこの制度を利用した犯罪が頻発している。後見人を名乗る者が、法的な文書を持って現れ、本人の同意なしに施設に収容、家族とのコンタクトができないようにする。裁判所がグルになって行っているケースもあるという。カナダ人ジャーナリストが、アメリカ・ネバダ州で複数の被害者と内部告発者を取材。老人を狙う犯行グループの悪事を暴く。(Websiteより)

犯人
成年後見人 April Parks

判決は

この後見人は逮捕され、最高禁固40年の審判が下りました。
英語でのニュース

Mobirise

成年後見制度関連
Website

制度について読む

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婦人公論

2019年8月3日

〈問題⑧認知症 ルポ かさむ出費、奪われる自由〉

認知症の人を助けるはずが…… 成年後見制度のワナ 長谷川 学 

Mobirise

ZAi Online
ザイ・オンライン

「成年後見制度」のメリット・デメリットを解説!
高齢の親の資産を守る“最後の砦”だが、利便性や費用 に難があるので、事前に「家族信託」なども検討を!

2019年7月10日公開(2019年7月10日更新)
ザイ編集部

Mobirise

週間
女性自身

2019年7月2日

「激増中!成年後見制度で「母が監禁生活に!」


そんな事ないでしょうとお思いの方。実際にあるのです。他人が家族を引き裂く。これが成年後見制度です

Mobirise

女性自身

「夫の年金を取り上げられた…」成年後見制度に潜む落とし穴 

成年後見制度に詳しい宮内康二・一般社団法人「後見の杜」代表はこう語る。

「全国的に、おひとりさま高齢者や高齢者夫婦の2人暮らし世帯に、行政や司法が後見を勧める傾向が見られます。行政は孤独死や空き家問題への対策が面倒なので、高齢者を後見人に任せたいのかもしれません。しかし、後見人への報酬などの不都合を事前に説明しないのでは、トラブルが起きるのは当然です」

記事投稿日:2017/08/11


いずれアナタも食い物に
悪魔の成年後見制度 ジャーナリスト 長谷川学氏

日刊ゲンダイにて連載されました。(2019年6月~)
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