成年後見人制度の矛盾 

第2回(被後見人の資産運用) 

皆さんの家族や親族に、成年後見人制度の被後見人、被補助人、被保佐人等がいらっしゃるならば、ぜひ聞いてほしいことがあります。

まず、広義の被後見人(被後見人、被保佐人、被補助人)の資産は、家庭裁判所に管理されているわけですが、平成20年より資産運用(積極的資産運用)が金融庁の通達により禁止されています。

これは、元本が保証されていない、投資信託運用や、株の売買運用のほか、円やドル建ての定期預金なども含まれています。家庭裁判所の基本の考え方に流動資産が1000万円以上ある方には、積極的に成年後見人をつけるように指導しているようです。

つまりは、被後見人は低い運用の一般的な定期預金や国債、公共債等で運用をしなければならないということです。つまりは、支出のほうが収入を上回るような、赤字の年次収支表が作成されることになります。

成年後見事務報告でおよそ3年間、年間赤字額が100万円以上になると、家庭裁判所は2つの選択肢を取りしかありません。

一つは、後見支援信託に半強制的に加入させること、もしくはこれを拒否した場合には成年後見人の上に、監査人ともいうべき後見監督人を設けることを選択します。

いずれにせよ、成年後見支援選択制度をとっても、支援料という名目で手数料及び運用専門家への報酬付与もあります。(無料もしくは国選でやってくれればいいのですが、何事もビジネスです。)

後見監督人には、後見人とほぼ同額程度の報酬付与を科せられ、しかも月々の収支表を見て、支出の削減の徹底的な指導を3年間されるのです。

一般に、後見支援信託と言いますが、専門家でも定期預金や国債への運用では、ごく僅かばかりの金利しか期待できません。こちらのほうも、手数料や専門家への報酬付与(複数後見人制度の実施)で、被保佐人程度以上の報酬になってきます。

それでは、簡単に言いますと、支援信託とは名ばかりで、資産の切り崩しを支出入の赤字補填に充当しているだけの数字のマジックでしかないのです。

例として、1000万円の資産を年80万円程度の支援信託にすると約12年でなくなってしまいます。

裁判所は、被後見人の財産を保全する義務があるのですが、最終的には不動産も処分させて生活保護にさせようとしている意図は明らかです。

こんな制度の矛盾点は、後見ビジネスをはびこばらせている最高裁判所ひいては法務省に責任があることは自明の理と言えます。

成年後見をしなくても良い程度の方なら、成年後見を外して、少ない資産を積極的に運用して、大いに資金的なゆとりのある生活をさせてあげようではありませんか。

成年後見制度と資産運用は相いれない言葉だと結んでおきます。

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