アメリカ後見改革の動向


社会福祉士  越川文雄氏


第5回 【Ⅲ 成年後見制度改革主要プレーヤーの活動】

2. 連邦議会
(主に連邦議会各委員会ホームページより引用整理)

Mobirise

(1)米国下院高齢化特別委員会(House Select Committee on Aging) 

1987年 健康・ロングタームケア小委員会がヒアリング、レポート「高齢者・弱者に対する後見による虐待:国の不名誉」作成(AP通信の連載記事に対応)

(2) 米国上院高齢化特別委員会(Senate Special Committee on Aging)

1992年  後見に関する連邦の役割を検討するため後見に関する円卓会議を開催

1993年 「後見に関する革新的アプローチ」というテーマのワーキングショップ開催

2003年 「高齢者後見:保護の提供か自由の拒否か」というテーマでヒアリング、円卓会議開催

2004年 「高齢被後見人の保護:誰が後見人を監視するか?」というフォーラム開催

2006年 「高齢者搾取:米国の病む後見システム」というフォーラム開催

2007年 「高齢者のための後見:能力の衰えた高齢者の権利・福祉の保護」という報告書作成

2011年  委員長が議会支援調査機関である連邦議会アカウンタビリテイ局(GAO)から「代理受取人・後見人の監督改善必要」という報告書を受け、プレス発表

2011年 「高齢者虐待、ネグレクト、財産搾取の終結」というテーマでヒアリング 

2013年  詐欺ホットライン開設(Fraud Hotline:後見人による詐取、虐待等を含む)

2015年 「壊れた信認:弱者高齢者の経済搾取への挑戦」というテーマでヒアリング

2016年  連邦議会アカウンタビリテイ局(GAO)から「老人虐待:後見人による虐待の広がりは不明。しかし老人を保護する手段は残されている」という報告書を受け、プレス発表

2016年 「裏切られた信認:後見人等による老人に対する虐待」というテーマでヒアリング

2017年 「高齢者対象の詐欺撲滅」というテーマでヒアリング(後見人による詐取を含む)

2018年3月 「高齢者対象の詐欺撲滅」というテーマでヒアリング(後見人による詐取を含む)。その際、委員会ホームページを利用した「詐欺ホットライン」にそれまでに寄せられた情報を基に「詐欺との闘い:高齢化特別委員会は高齢者を対象としたトップ10の詐欺を特定」という資料を纏め配布、その中で後見人に依る経済的虐待対策改善の必要性が述べられている。

    4月 「代理の権限:後見人等による高齢者搾取」というテーマでヒアリング

(3)「米国上院司法委員会」(Senate Committee on the Judiciary)

2111年 行政監視と裁判所小委がヒアリング、レポート「高齢者、障害者の保護:法定後見人の検証」作成



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