アメリカ後見改革の動向


社会福祉士  越川文雄氏


第4回 【Ⅲ 成年後見制度改革主要プレーヤーの活動】

1. メデイア報道

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(1)後見改革加速の起爆剤

   1987年AP通信「高齢者の後見人:病める制度」、ピューリツアー賞受賞⇒下院高齢化委ヒアリング

(2)改革努力継続の刺激剤

   2003年Washington Post「裁判所の下で弱者は犠牲になる」⇒上院高齢化委ヒアリング

   2005年Los Angels Times「裁判官達は屡々後見人の無能、ネグレクトや紛れもなき窃盗を見逃していることを知った」

   2007年Houston Chronicle「家族は財産について検認裁判所と戦う」

   2017年Huffpost「裁判所任命の後見人システムは高齢者を裏切り続ける」

(3)SDM普及の流れを生む原点創造 

      2013年Washington Post「バージニアのダウン症女性ヒーローに。後見審判で両親に勝訴」

             CBSテレビ「ダウン症の女性、障害者のアイコン(聖像)に」

(4) 公後見に絡む問題、後見NPO監督と組織的犯罪の可能性を示唆する問題提起

     2017年 Albuquerque Journal「後見法人が連邦保安局(marshal)に差し押さえられる」

2017年The New Yorker 「如何にして高齢者は自らの権利を失うのか」⇒上院高齢化委ヒアリング

(5)持続的代理権の州際問題、金融機関との関係についての問題提起

   2016年 NY Times 「貴兄の持続的代理権が役立たずということを知る」 

(6)Clark Mollenhoff Award (調査報道部門)受賞

   2017年Albuquerque Journal「誰が後見人を監督するのか」等5連作

(7)アメリカ老年学会(the Gerontological Society of America)とNew America Mediaの両団体による「高齢化担当ジャーナリストプログラム」(the Journalists in Aging Fellow Program) 入選

2016年PBS Next Avenue第1回「老人を保護するのか?搾取するのか?」第2回「老人虐待における貪欲さとの戦い」第3回「システム改革はしたが、問題は依然続いている」という3連作

(8)最近の単行本

      T.S.Laham「信用詐欺:信頼の失敗」2014、S.Sugar「後見制度と高齢者:完全犯罪」等

(主に後見改革関連論文において引用されているものを整理)


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