成年後見制度の問題点

6つにまとめてました。今後も皆様の体験やご意見をいただき、問題点をまとめてまいります。

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  1. 後見制度の利用をさせられているトラブル被害者の声です - それぞれの体験から『成年後見制度のひどさ』を伝えたい。 詳しく読む
  2. 成年後見制度は憲法違反である - 障害者権利条約、障害者基本法にも抵触している。弱者の味方を訴えながら実際は障害者をがんじがらめにして人間としての生活、権利を取り上げる 詳しく読む
  3. 後見人が本人を『乗っ取り』 -詳しく読む
  4. 家庭裁判所の存在意味は?福祉には全く役に立たない。むしろ邪魔者-福祉になぜ裁判所なのか?お金の管理者「成年後見人」は法務局に登録されます。詳しく読む
  5. 後見申立時の疑義。それでも家裁は後見を開始する-いくら訴えても家裁は『もう始まったのですから』ここで家族は裁判するしかない・・これが福祉なのであろうか? 詳しく読む
  6. 騙して後見制度を利用させるパターン-これが日本なのか?こんな事があるのだろうか?と疑いを持つほどひどい事実があります。また、成年後見制度を悪用する。ここで挙げる利用強制パターンは、実際に身に起こった方からの聞き取りです 詳しく読む

成年後見制度の問題点1

後見制度の利用をさせられているトラブル被害者の声です。それぞれの体験から『成年後見制度のひどさ』を伝えたい。 まず最初に、トラブル被害者の体験からトラブルの内容を・問題点を挙げてみました。

  1. 申立権は4親等までの親族にあるが、親族後見人が選任される可能性は低く、面識のない弁護士・司法書士等を家裁は選任する。家裁の選任に対して不服申し立ては出来ない。
  2. 全く知らない弁護士などの士業後見人が選任される
  3. 申立の時は、家族に近づき親切そうに後見制度を進め、いったん赤の他人の後見人がつくと、家族には何の説明もなくなる。例えば、後見人への報酬、銀行口座を勝手に変え、変更後の情報。残高がいくらか。
  4.  家裁は、一旦選任すると、本人、家族に不利益があっても取り合わない。ちょっとした生活、施設の選び方など、本人、親族と後見人との意見が合わないと、いちいち家裁に上申書を出し、抗議し、訴えてやっと認められると言う通常の生活からかけ離れた膨大な労力を使わらなければならない。また家裁が認めればよいが、一般常識からかけ離れた判断で、家族は疲弊していく。
  5. 後見人は、仕事内容の意味を勝手に拡大解釈し、全て「身上監護」とし、思い通りに進める「家族乗っ取り」とも言える行為を行う。
  6. 後見人は、話し合いで住むことを、家裁に自分の意見を主張し必ず後見人が正しいという結果にする
  7. 後見人の行為が、本人、家族に不利益があっても、家裁は取り合わない。そのため、相談窓口が全くなく、本人家族は泣き寝入りする。裁判を起こしたくても、相手が国、弁護士となり、味方になる弁護士が見つからない。
  8. 制度を辞めるのには本人の回復が絶対条件 。後見利用の事柄が終了しても、制度を辞められない。生涯利用を強要される。始めると一生やめられない。
  9. 弁護士は単に仕事として受け取っているだけであり、「どうすれば売り上げが上がるか」という事しか頭にない。福祉の気持ちはないため、本人に寄り添う家族と意見が合わない。しかし、後見人が「本人と意思」だと主張し結局本人と家族の不利益となる。
  10. 成年後見制度を推進している国、団体は、現在利用させられ、困っている家族本人の聞き取りをせず、推進ばかりに走っている。 ある意味、過去にあった悲惨な「ハンセン病患者への差別」や障碍者への優生思想と同じく、弱者である高齢者を痛めつけ、家族を疲弊させる制度である。「法の抜け穴」を利用する行為について、何も解決しようとしない恐ろしい状況である。
  11. 成年後見制度を推進している国、団体は、後見制度利用者の数を増やす目的は何なのか?高齢者を赤の他人の支配下に置く。ここは日本?
  12. 申立の際に、軽い面談で(それもない場合がある)鑑定を行わない。そのため、悪意を持って申立する者がいても、家裁は受理する。そのことにより、法定相続人(娘、息子)以外が申立し、介護をする法定相続人が大変困る事態になっている。
  13. 即時抗告2週間としているが、法定相続人には、意図的にその期間が過ぎて後見人からの連絡が入り、抗議しても家裁は「もう2週間過ぎている」と法的な回答のみ。家族は事件に巻き込まれる
  14. 行政による誤った判断で、家族の「虐待」と決めつけ、母、父を連れ去られる事件が多発している。拉致、監禁である。これが今の日本の行政であるのかと。今後、解決に向かった際には、その行政の担当者、各課は、「人として」実名を公表の上、必ず公的に謝罪することを求める

成年後見制度の問題点2

日本国憲法第13条
障害者権利条約第12条
障害者基本法第3条
に違反している。

日本国憲法第13条

1

第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

Wikipedia

第十三条について、具体的にどのような権利で、日本国憲法第13条が守られなければ、どのような世界になるのか、こちらをお読みください。👇

日本国憲法第13条

日本国憲法を対話で学ぼうより 

Mobirise

障害者権利条約

第十二条 法律の前にひとしく認められる権利

1

締約国は、障害者が全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。

2

締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。

3

締約国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとる。

4

締約国は、法的能力の行使に関連する全ての措置において、濫用を防止するための適当かつ効果的な保障を国際人権法に従って定めることを確保する。当該保障は、法的能力の行使に関連する措置が、障害者の権利、意思及び選好を尊重すること、利益相反を生じさせず、及び不当な影響を及ぼさないこと、障害者の状況に応じ、かつ、適合すること、可能な限り短い期間に適用されること並びに権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関による定期的な審査の対象となることを確保するものとする。当該保障は、当該措置が障害者の権利及び利益に及ぼす影響の程度に応じたものとする。

5

締約国は、この条の規定に従うことを条件として、障害者が財産を所有し、又は相続し、自己の会計を管理し、及び銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用を利用する均等な機会を有することについての平等の権利を確保するための全ての適当かつ効果的な措置をとるものとし、障害者がその財産を恣意的に奪われないことを確保する。


弁護士・司法書士・家庭裁判所がやっていることは、明らかに障害者差別である。

障害者基本法 第3条
(内閣府)

(地域社会における共生等)

第三条 第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。

 一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

 二 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

 三 全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。


障害者を保護・支援だと謳い、国は促進していますが、保護され支援されているなどと感じたことは一度もありません。人権を奪われ、財産までも奪われる、地獄に突き落とされて出口はありません。らい予防法、優生保護法、と同じことを繰り返していますよね。(当事者からのコメント)


成年後見制度は、
日本国憲法 第13条・障害者権利条約 第12条(外務省)・障害者基本法 第3条(内閣府)において、明らかに違反である。
弁護士・司法書士・家庭裁判所が行っていることは、明らかに障害者差別である。 

成年後見制度の問題点3

後見人が本人になり代わるという乗っ取り行為を法律に従い、本人の被後見人及び家族を虐待する行為。たとえ被後見人、家族にとって不利益な行為であっても、被後見人や家族はそれを拒否、止めることができない。

成年後見の問題点

 成年後見制度の拡充が社会的に求められている理由ははっきりしている。認知症の人の増大である。(そしてむろん認知症の人は障害者である。★02)2016年に成立した「成年後見制度利用促進法」もそうした背景から出てきた。幾つかの障害者団体は反対し、私も反対したが、法律は成立した★03。

 その問題は、このセミナーも含め、既に様々に示された。

 基本的な問題は、この制度のもとでは、他人が本人になりかわってしまうという点である。後見人が本人を擁護するというより、その後見人が本人になりかわってしまうのだから、(本人その人によるだけでなく)本人「側」からの抗弁が成立しなくなってしまう(cf.斎藤[2011])★04。  

★02 成年後見の利用者は2014年末で18万4670人で、この数は認知症の人たちの数に比した時、少ないと言われる。 

★03 ただ、問題点がメディア、いくらかの政治家に知られ、今後検討すべきことがあることが認識されたことは一定の成果と言えるかもしれない。

 なお私は各国の様子をほとんど知らない。検索するとすぐに台湾・中国について江(Jiang)[2014][2015]、中国について王(Wang)[2010]が出てくる。それらを読む限りでは法の枠組みはこれらの国々で大きく変わらないようだ。

★04 以下で私は、A:人々まずするべきことをすること、政府はときに強制力(権力)をもってそれを保障すべきことを主張する。それは個人の自由を狭めるものだと思われるかもしれない。しかしそうではない。B:代理人の仕組みは、その代理人が本人として振る舞うことによって、同時にその本人はその振る舞いを止めることができないことによって、より大きく侵害する可能性がある。私たちのAの立場は、政府他がやるべきことをやることを求め、さらにそれに本人が抗弁できること、抗弁することを弁護する人(たち)がいるという仕組みを求める。その方が望ましいと考える。


立岩 真也 2016/09/23  障害学国際セミナー 2016「法的能力(障害者権利条約第12条)と成年後見制度」,於:立命館大学    Website


成年後見制度の問題点4

家庭裁判所の存在意味は?

「裁判所はお金だけですから」

先天性知的障害者が相続人となり #成年後見制度 を #司法書士 に強要され #本人確認 ないまま #被後見人 にされた本人が「#裁判所 に行きたい!」と。突撃訪問した時に担当 #書記官 が相続人3人(本人含)に向かって言い放ったのが上記の言葉

家庭裁判所は、たとえ詐欺師の弁護士後見人を選任しても、任命責任はとりません。被害に合ってもスルーする

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どんな人が後見人に選ばれますか?

1

見知らぬ弁護士・司法書士などの士業と呼ばれる人たちです。

2

それも、仕業についてもらうことがあると、まるで確立が低いような表現。

3

実際は、仕業が後見人に選任される割合が高い。
本人、家族にすれば
士業が付いてしまえばそれが100%士業の支配下におかれる状況となる。

成年後見制度の問題点5

後見申立時の疑義。それでも家裁は後見を開始する。虚偽申立内容は。

多くの人から声が上がっていますが、家裁での申立、運営方法、後見人選任の任命責任など、後日アップしたいと思います。

成年後見制度の問題点6

騙して後見制度を利用させるパターンがあります。

相続、親御様の入院費用、ご本人が弱って準備や返事、契約が出来ないなど困った場面で「解決するには後見制度を利用しないと・・」と声を掛けてきます。申立も追立るように進められます。

申立てにも士業に高額な支払いをしなけらばならない。

蓋を掛ければ後見人は赤の他人の見知らぬ人で毎月親御様の通帳から何万円もとっていく。

「何この制度?やってられない」と言っても、もうやめることはできない。

Mobirise

トラブル被害者からのコメント

障害者を保護・支援だと謳い、国は促進していますが、保護され支援されているなどと感じたことは一度もありません。人権を奪われ、財産までも奪われる、地獄に突き落とされて出口はありません。らい予防法、優生保護法、と同じことを繰り返していますよね。(当事者からのコメント)

後見人から、借りたケータイが止まり、119も、できない。ラインは緊急には、使えず、とても不安。所持金、
10円。明日を、どう乗り切ってゆくか、困ってます。火曜日にお金がもらえそうだけど、朝は、コーヒー だけになりそう
成年後見制度を、皆さんに知っていただきたいです。当然カード無し。Twitter

成年後見人と言う立場を利用し、被後見人ご本人の意に反した事、そのご家族へのひどい対応。成年後見人は「お金の管理」と「身上監護」なんですよ。しかし、この「身上監護」という言葉を利用して、なんでもやりたい放題の現実があります。家庭裁判所にもある事ない事を書いて自身を擁護し「ひどい家族ですがどうしましょう?」家裁は「あなたの判断に任せます」
ここで成年後見人は全権限を握ったことになり、ますますご本人とご家族はひどい目に合う。
このようなスパイラルに陥ります。

Mobirise

成年後見トラブルを伝える

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おしえてください。

ここに掲載された内容は、実際に受けた被害です。もし同じような、成年後見人から同じような被害を受けた方はぜひ投稿をお寄せください。随時アップいたします。

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