家庭裁判所
「本人閲覧拒否問題」について

後見制度利用者への人権侵害

被後見人の「知る権利を奪う」家裁の対応

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成年後見制度を利用するご本人、および家族が、知る権利として家庭裁判所(家裁)へ行き、自分自身の情報を閲覧しようと「謄写請求」を行ったところ、「後日連絡する」と自宅へ戻され、数日後、書記官からの電話で「閲覧させないし、理由も言わない」との対応をとられました。なぜ本人が自分自身の情報を知ることが出来ないのか?全国で起きている本人から「知る権利」を奪う家裁の対応。

これを知ると、成年後見制度を利用したくない思いは当然である。

各家庭裁判所が挙げている挨拶文

地域のみなさまに身近で利用しやすい裁判所であり,裁判所における紛争解決が地域の実情に即し,みなさまのご期待とご信頼に応えるものとなるよう,また,事件の適正迅速な処理が社会の安定にも寄与するものと


家庭裁判所の現場は署名を集めています

全司法労働組合
 

裁判所で働く現場からの声
「今のままでは人的体制、施設が不十分のため、改善を求める」署名です。

つまり、現在、家事事件をなど成年後見制度を取り扱うには、人的に不十分な対応しかできない事が分かります。

家庭裁判所は、本人が請求しても
家庭裁判所は書類を見せない

家裁が「見せない」実例1

シルバー新聞

2019年10月18日


ここが変だよ成年後見⑦

「なぜ後見人?」「いくらで売却?」
本人の閲覧請求を家裁は拒否

Mobirise
記事を下記に転記いたしました。

(記事を転記)

次のようなことを知りたい被後見人は多い。  

  •  誰がどんな理由で後見開始の申し立てをしたのか
  • どうして自分の家が売られたのか
  • 自分の財産がどれくらい残っているのか

このような場合家庭裁判所に保管資料を見せるよう求める閲覧請求制度を使うとよい。閲覧の背景には自分に関する手続きをする権利の保障という理想がある。しかし家庭裁判所・後見人・後見をつなぐ閲覧がこの閲覧請求制度を紹介・説明することは皆無に等しい。実例から閲覧請求の現状と課題を提示する。

東京下町で小料理屋経営してきた 70代女性がいる。認知症の気配が出るや、独居高齢者を嫌う区に後見申し立てをされた。家裁が選任した見ず知らずの司法書士後見人により、店をつぶされ、住んでいたマンションを売られ、女性の相棒だった座敷猫は他人に預けられ1週間で他界した。布団の下は段ボールという浅草界隈の施設での生活も 1年を超えた。

あまりにひどいと不憫と怒りを感じた小料理屋の常連客が車いすになってしまった女性と上野にある後見人司法書士事務所へ行った。

女性「なんで家がないの?」

司法書士「家を売ることは言ったじゃないですか」

女性「聞いてないよ。だれに売ったの?」

司法書士「・・・」

女性「いくらで売ったの?」

司法書士「・・・」

女性「お店はどうしたの?仕事できないじゃない」

司法書士「・・・」

聞いても教えない職業後見人の態度を踏まえ、

女性は今年7月、

自分に後見人がついた経緯を示す「後見開始の申し立て資料」と、

後見開始の審判前に家裁がしたはずの「女性本人へのヒアリング調査報告書」と、

自分の不動産が売却された敬意を示す「住居用不動産売却の許可に関する資料」

閲覧を郵便で家裁に請求した。


しかし家裁はこれら資料の閲覧を拒否。

本件の場合、

  1. 後見が必要ないのに区が後見を申し立てるから
  2. 後見をつける前にするはずの本人インタビューを家裁がしなかったから
  3. 売る必要のない家を後見人が売りとばしたから

などが思い当たる。


自分たち(区・家裁・後見人)のミスを指摘されたくないがために「見せることで誰かが窮地に追い込まれる場合は見せなくてよい」という特例(家事事件手続き法47条4)を使って見せないお粗末さである。

自業自得を棚にあげ、生い先短い本人の知る権利を侵害する家裁に対し、女性は裁判を起こしたいと言っているのが当然の気持ちだろう。

ここで「被後見人が裁判を起こすには自分の後見人にやってもらわなければならない」という民事訴訟法第31条が邪魔になる。被後見人である女性が家裁を訴えることを職業後見人がするであろうか?

そもそも司法書士らからこの裁判はできないので弁護士に頼むことになるが、そうまでして自分に仕事をくれた家裁を職業後見人が訴えるであろうか・答えはノー 、期待できない。被後見人になると裁判さえ起こせなくなりかねない現実がここにある。

被後見人が後見人を訴える場合を想定してみよう。

民事訴訟法31条にならえば

被後見人=原告

後見人=原告代理人=被告となる。

つまり被告が原告代理人を訴えることになり裁判が成立しない。

後見人の性善説でつくられた国民訴訟法31条の矛盾は明らかである。

被後見人から訴えられることがないと高をくくっている職業後見にも少なくない。

見せない家事事件手続き法47条

訴えられない民事訴訟法31条の二つを速やかに是正することで、後見制度の運用は格段に良くなると思われる。

後見の杜 代表 宮内康二氏

家裁が「見せない」実例2

保佐人である母親と娘が二人で東京家庭裁判所へ後見申立の書類を見に行きました。その日は帰され後日連絡をするとのことでした。

二日後、家裁から電話があり「謄写させないし、理由も言わない」と言われました。(会員より)


なぜ家裁は、自分の事を知る権利を奪うのでしょうか?

家裁が「見せない」実例3

施設が勝手に会員のご家族に成年後見人を付けた件で、確認したいことがあるため、神戸家裁へ謄写請求をしましたが、過去に数回謄写請求しましたが、必ず見せない書類があります。

これが「家裁が弁護士・司法書士後見人を守る」という現実だと確認しました。

さっそく委任した弁護士より神戸家裁へ書類を送付いたしました。


詳細は近日アップいたします。

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