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成年後見制度について次のような資料があります

家庭裁判所からの情報提供と市民後見人の活用を中心として
大阪家庭裁判所家事4部後見係

1

H28年頃の資料と推測できる。(H27までの申立数を表示)

2

私たちの困り事は認識していることが分かる

3

そのトラブルから家裁がまとめた意見が人間の考える事ではないことが判明!

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申立人と本人との関係

本人、親族の申し立てが全体の78%

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成年後見人と本人との関係

親族後見人が23%、士業後見人が70%近い選任率である事が分かる。家族が申立しても選任されるのは弁護士、司法書士などの士業が後見人となるのだ。

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家裁は次の点を留意点だと認識している

留意事項

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  • 後見人等に候補者が選ばれるとは限らず、裁判所が第三者を選任した場合には、報酬が本人の財産から支払われる
  • いったん後見が開始すると、本人が能力を回復されるか、亡くなるまで続く。
  • 後見など開始事件を申し立てた後は、簡単に取下げをすることはできない。

家裁は次の点を課題だと認識している

事例1

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  • 後見人選任審判には不服申立て手段がないため、後見人選任への不満を述べる家裁への電話が頻繁にかかってくる。

家裁は次の点を課題だと認識している

事例2

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  • 必要なくなった成年後見を終了させることは出来ない。たとえ家族が「要らない」と主張しても。
  • 成年後見事態を終了できないことは理解したものの、後見人自身は、裁判所の定期的な監督や指示に対し不満を募らせてしまう。

ここまでは利用者の不満と認識が一致しているが、「課題」として出した家裁の結論は、結局家族をないがしろにするというものでした。

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  • 本人の自己決定権を尊重して本人を保護するための制度なのに、本人以外の親族の利害を中心に制度利用を考える傾向がある。

家裁には、寄り添う家族など、「自分の利害しか考えない親族」に見えることが分かりました。

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