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あなたの人生を陥れる赤の他人の弁護士・成年後見人はこうやって決まる。

家族・親族が寄り添っていこうと考えても無理!

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親が認知症かな?

銀行に預けたお金が引き出せなくなる。親がさまざまな支払いをして家を守ってきたのに。

2

関係団体、行政へ相談

ここで行政、社会福祉協議会、弁護士はあなたに勧めます「後見申立をして後見人になってください。後見人なら本人に代わってお金の出し入れができますよ」

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家族は家庭裁判所(家裁)へ後見開始の申立て

長男は「これでどうにか家を存続できるね。」
先祖代々の家を守ることは日本では当然の事。
2か月後、家裁からの連絡が、、、

4

親の成年後見人に選ばれたのは、見も知らない弁護士だった。

ここから親とあなたの地獄は始まります。
何が地獄か?こちらから


あなたの家庭に入り込むことが決まった弁護士後見人は、次に何を始めるでしょうか。

財産横取りリスク

成年後見人への報酬が月々発生します。

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成年後見人への報酬は親のお金から

頼みたくもない赤の他人の弁護士を家裁に押し付けられ被後見人の命ある限り支払いが続く。途中でやめられない。一生です。文字通り死ぬまで。

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後見人への特別ボーナス

後見人は特別な仕事をするとボーナスが出ます。被後見人の家を売る。弁護士手数料が入る。家族が反対しても無駄。施設入所して空き家になればその家は不要、処分する。

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親の死去から

近年では葬式に関する権利もあるとの事。特に家族のいる被後見人を勝手に火葬したなど、トラブルが起きている。(それ、尋常じゃないです。しかしそれをやってしまうのが成年後見人)


では、裁判所のパンフレットにはどのように書いてあるのでしょうか。 実際のパンフレッット(pdf)

家庭裁判所のパンフレット

重要ポイント1

窓口

下記にあるような窓口が、どんどんと成年後見制度を利用させようと手招きしています。ここで、この制度を使わずに解決できる方法はないのか、ご家族でよくお考え下さい。私たちは経験から絶対にやめてほしい。利用しない事を広めています。

とにかく成年後見制度を利用させたい行政、儲かる弁護士、司法書士

行政はとにかく推進しています。本当に怒っている家族単位での精神的虐待、弁護士という赤の他人が決定する財産の売却。家族には相続する権利があります。ご本人がいくら意思を示しても、いったん成年後見人が付くと、そんなものは無視。(だから今さら意思決定権とか尊重などと白目ています。逆に言うとこれまで無視されていた。今後も無視されていると家裁に訴えても、成年後見人が全てを打ち消す報告を家裁にします。

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重要ポイント2

読み落としそうな説明

まるで、「たまには士業後見人がつくことがあるよ」というニュアンスですが、蓋を開ければ、会った事もない見知らぬ弁護士に全てを任せなければならないのです

全てが後見人の思い通りに

仕事は財産管理だけのはずなのに、本人を施設に放り込んだり、家族と会わせなくしたりしている事件が起きています。施設も後見人と組む。そして起こる事件は、「日後見人の遺産、入所施設に寄付」となっていきます。

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さらっと書いてあるが、読み落とすと大変です。まして、行政、司法書士、弁護士が「代わりに手続きをしましょう」となると、このパンフレットを目にしない。そして彼らは「一生やめられない」事を説明しない。 

「付けたもん勝ち」から後見制度が始まるのです。

重要ポイント3

「家族は悪者」「お金を狙ってる」が合い言葉

成年後見人がついたら、ご本人の意思の代わりです。ご本人が何か希望されても、成年後見人が「スルー」するのは日常茶飯事。一番理解している家族が代わりに抗議、訴えると、成年後見人は「私は本人の意思ですよ」とか、「悪者の家族がいる」と家裁に嘘を伝え、あなたはしっかりと悪者になります。あちらは、家裁に書類を出す事は得意分野ですから、色々とすれすれに時々嘘を入れながら。読んだ裁判官が、家族が悪者だと思うようにミスリードしていきます。

「そんなことが本当にあるの?」『あります』

専門職は仲間内で無条件で疑われないのに、親族は無条件で疑われるのは不公平!

職場である家裁では、弁護士は慣れています。家族にとっては縁のない場所。
そして弁護士後見人は、自身を否定するものに全力で反論。つまり弁護士後見人が正しく、家族は悪者にされてしまいます。

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家裁はパンフレットで、
「誰を成年後見人に選任するかという家庭裁判所の判断については、不服申し立てをすることが出来ません」と小さな字で書いてあります。まるで見落としさせるかのように。

一旦、弁護士が成年後見人になると、一生「ご本人の意思だ」とやりたい放題が始まるのです。

後見人がついてから起こるのは、本人と家族への人権侵害、差別的行動、そして、家族との引き離し。
全て赤の他人の成年後見人が営業目的で人の人生を支配する「法の下の虐待」です。

重要ポイント4

それでは、成年後見人を付けるためには虚偽の申し立てをする事があります。
特に、4親等がいない方は、一旦つけてしまえば、抗議する人も周りにいない。
又、家族に詳しい説明もせずに「それは後見人を付けないとだめだ!」と追い立てるように手続きを進めさせる士業。後見人が付いてから初めて知る「一度始めたらやめられない制度。
そして「倫理観のない成年後見人に何をされているか分からない」ということがお分かりだと思います。
そして、「後見人を付けてしまえばこっちのもの」と財産を狙うことを目的に、全く本人は置き去りになっています。

申立書

最初から「後見相当」とするよう医師に依頼する。おかしい!医師の診断によって「後見相当」なのかが分かるのはずなのに。

鑑定

鑑定をしなければならないとあるが、家裁は鑑定をしないという法律違反を犯している。手引きには、原則としてとあるが、必須である。何を基準に鑑定が不要としているのかあいまいにしている。これによって悪意ある申立で「知的障害」と書く者がいる。

委任状

もしも本人申立で、手続きができないなら、弁護士に頼むのでしょうが、『委任状』なしで進める倫理観のない弁護士がいます。そして、家裁なそんな弁護士を守るため、家族が委任状を確認しようとしても、謄写させません(見せません)

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ある高齢者、障害者を被後見人にするため、申立書には

『家族と仲が悪い。財産を狙っている』

『本人は知的障害である』など、なんでも勝手に書き、行政、弁護士などが勝手に後見申立をする。

そんなの、検査すればバレるじゃない!と思われるでしょうかが、家庭裁判所はほとんど『鑑定をしない』いわゆる『鑑定飛ばし』を行っています。そのため、発言の機会のない本人は、そのまま『知的障害』『意思判断能力がない』と認められ被後見人となります。

たとえそこに虚偽があって家裁の判断は変えません。変えると自分たちが間違えたことを認めることになるからです。

特に、行政、施設、弁護士など赤の他人は、都合の良いように「『後見相当』と診断書を書くよう」に医師に言います。これ、おかしくないでしょうか?後見相当なのかは、これから医師が診断する。その前から、後見にしろと言う。

本当にある話です。



成年後見制度を申立する前段階

色々なパターンがあります。

連れ去り型

行政が突然母親を連れ去った。虐待だと言う。そんな事実はない。そのまま会えない。

施設囲い込み型

親族に会わせなくして勝手に『本人申立』として知り合いの弁護士後見人を付ける。その後も本人に会わせない。死後は『財産は施設に』という遺言状が出てきた。全て後見人が家族と本人を会わせない事が大きな原因。

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遠い親戚の勝手な申立

母親が高齢になると、例えば不動産を狙って、法定相続人は娘独りなのに、親戚が申立した。それから母親との共有財産の土地について、さまざまなアプローチを受ける。

詐欺まがいの勧誘

書類にご本人の署名が必要となった。例えばご本人所有の不動産に関して、又は何かの契約が本人でなければいけない。慌てて弁護士、司法書士に相談すると「それは成年後見人を付けないといけません」言われるままに署名をし必要書類を提出。え?成年後見人て一生くっついてるの?
そうです。一生くっついています。「そんなの知らなかった!!」家裁も後見人も行政も「そんな事知りませんよ!」です。誰も聞いてくれません。必要なくても。そして年間何十万円のお金を毎年一生持って行かれます。

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