成年後見制度に対する
慎重意見、反対意見

国は、成年後見制度推進は、全て性善説で推し進めている。
法の抜け穴、そして法を利用しての悪徳弁護士、その他の士業後見人によってご本人、ご家族を崩壊の危機に追いやっている事実がある事を認めるべきです。

この制度はご本人の福祉のためではなく、ただ売り上げ重視の弁護士の営利目的の手段にもなりかねません。家裁の職員に福祉の気持ちなどない場面も、よく見受けられます。話し方、態度、全て冷酷で書面だけで処理する人間の集まりのように見える時もあります。

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後見制度の課題

成年後見制度に詳しい国学院大の佐藤彰一教授(権利擁護)は「制度を監督する家裁には、財産管理という視点しかない。『お金を使わせない』ことが前提で、たとえ本人がお金を使いたいと思っても、その意思は尊重されていない」と指摘する。
 今回のケースで、姉が利用したのは任意後見契約だ。自分の財産をどう使うかを判断能力がある時点で選択していたにもかかわらず、財産保全の観点から家裁はその意向を認めなかった。
 今年5月には、成年後見制度利用促進法が施行された。同法の付帯決議でも「本人の自己決定権が最大限尊重されるよう現状の問題点の把握に努め」とされている。
 佐藤教授は「本人の意思を尊重しようと思えば、家族や介護施設の職員など関係者を集めて、『本人だったらどういう判断をするだろうか』ということを基礎に考えなくてはならない。だが、手間暇がかかる作業であり、今の裁判所にはそのノウハウも、時間をとる余裕もない」と話す。
 財産管理を厳格化する余り、本人の思いがないがしろにされては意味がない。佐藤教授は「社会福祉士などが中心となって関係者を集める場を作り、そこで意見が一致しなかったときに初めて家裁が関わる。そうした新たなシステムを模索する必要がある」とした。

成年後見制度慎重派意見・関連ニュース

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佐藤彰一氏:認知症になってもあなたの権利を守るために

https://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド・プラス 第7回(2018年11月7日)
ゲスト:佐藤彰一氏(国学院大学法学部教授)
司会:迫田朋子
 今年8月、一つのデータが大きな衝撃を与えた。認知症のひとが保有する金融資産が現時点で143兆円にのぼるという試算結果を、民間のシンクタンクが発表したのだ。

Youtubeのサイトより


現在、認知症患者は500万人をこえ、軽度認知障害を合わせるとすでに1000万のオーダーになっているといわれている。認知症になり本人が判断できなくなると、親族であっても他者が預金を引き出すことは難しくなる。一方で判断が難しくなった高齢者をねらった振り込め詐欺の被害は増え続けており、高齢者の金融資産を守ることはますます重要になっている。

 こうしたことの解決策として考えられているのが成年後見制度で、2年前には議員立法として成年後見制度利用促進法が成立している。しかし、この制度が使いにくく費用もかかることから、利用した人たちからは批判の声があがっている。全国権利擁護支援ネットワーク代表で国学院大学法学部教授の佐藤彰一氏は、成年後見制度自体が制度疲労をおこしており、現状のままでは問題が大きいと指摘する。

 そもそも成年後見制度は、2000年に介護保険がスタートした際に、介護サービスの利用がそれまでの行政による措置から、本人との契約となることを受けて、判断能力が不十分な高齢者に対する施策として成立したものだった。しかし、後見人の選任等に家庭裁判所の判断が必要となるなど、当初から金融資産を守ることに重点が置かれた「重い制度」であり、これを本人のためにどう活用するかという視点は薄かったと、佐藤氏はいう。

 認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でないとされる場合、権利擁護の観点から、以前は、第三者が代行決定するものと考えられてきたが、今は本人の意思決定支援を重要すべきという考えに変わってきている。本人に判断能力があるかどうかを他者が決めることができないという前提のもと、「能力がないと推定」するのではなく、「能力があると推定」して、そのひとの意思決定支援をするというパラダイム転換が求められていると、佐藤氏は主張する。

 権利擁護の仕組みをどう整えてゆくべきか、まずは生活支援の視点が重要であると述べる佐藤彰一氏にジャーナリストの迫田朋子が聞いた。

佐藤 彰一(さとう しょういち)

国学院大学法学部教授・弁護士

1953年福岡県生まれ。76年立命館大学法学部卒業。82年同大学大学院法学研究科博士後期課程修了。2000年9月弁護士登録。佐藤彰一法律事務所(現PAC法律事務所)を設立し代表に就任。立教大学教授、法政大学教授を経て、12年より現職。全国権利擁護支援ネットワーク代表を兼務。編著に『権利擁護がわかる意思決定支援』。

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(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

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